北秋田市議会 2021-12-07 12月07日－01号
産科医療保障制度の見直しに伴い、当該制度の掛金が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられたところでございますが、被保険者へ給付する出産育児一時金の金額についてはこれまで同様42万円を維持するため、出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給額を現行の40万4,000円から40万8,000円に引き上げるという健康保険法施行令の改正に合わせ、条例の改正を行うものでございます。
産科医療保障制度の見直しに伴い、当該制度の掛金が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられたところでございますが、被保険者へ給付する出産育児一時金の金額についてはこれまで同様42万円を維持するため、出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給額を現行の40万4,000円から40万8,000円に引き上げるという健康保険法施行令の改正に合わせ、条例の改正を行うものでございます。
国保は、高齢化の進展と非正規雇用の増大という社会構造の変化の中で、皆保険体制を下支えする医療保障制度として必然的に保険料の負担能力が高くない人たちの命綱となっています。 ところが、国保は年々上がり、保険料負担は協会けんぽの加入などより高く、全国知事会は国保税を協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の負担増を政府に要望、全国市長会、全国町村会も繰り返し定率の国庫負担の増額を要望してきました。
今回の改正は、出産費用が増加傾向にあるため、出産育児一時金の支給額を引き上げるとともに、加算額となる産科医療保障制度の掛金の額を引き下げる内容となっておりますが、支給総額につきましては42万円を維持することとしております。改正内容ですが、第4条第1項中39万円を40万4,000円に改め、同項ただし書き中3万円を1万6,000円に改めます。